アメリカ商用B1ビザ、アメリカ観光B2ビザ申請代行について　2024年最新

2024年6月1日

アメリカ商用B1またはアメリカ観光B2ビザ申請を徹底サポート！

日本国籍の方でESTA却下によりアメリカへビザなし渡航ができない方は、アメリカ渡航目的が商用や観光、または乗継ぎの場合、アメリカB1商用ビザまたはB2観光ビザを申請・承認を得、ビザが発給されてからアメリカへ渡航する必要があります。
また、ESTAでの渡航資格があっても、アメリカでの連続滞在90日超となるような場合や短期間（おおむね1年）のうちにアメリカ入国頻度が増すような商用・観光渡航計画がある場合もまたアメリカビザを取得したほうがよい場合があります。

ESTA申請 渡航は承認されませんでした 理由と対処方法

弊社ではアメリカ商用B1ビザやアメリカ観光B2ビザ申請のサポートしています。

サポートの内容は、DS160英文申請書のオンライン申請、補足書類収集のアドバイス、そして面接予約となります。

日本国籍に限らず中国、ベトナム、フィリピン国籍など、日本に居住する在日外国人の方でアメリカ渡航にはビザが必要となる方々のサポートも取り扱いしています。

※日本の永住権をもたない在日外国人の方は、本国（母国）でのビザ申請をお勧めします。
※アメリカビザ承認/発給はアメリカ領事の判断に委ねられています。

1.アメリカ商用B1ビザ、アメリカ観光B2ビザの渡航目的、滞在可能日数、ビザの有効期間

1-1.滞在目的

アメリカ商用B1ビザ

商用(アメリカを源泉とする報酬、給与の受領を伴わないこと）

アメリカ観光B2ビザ

観光、知人・親族訪問、音楽・スポーツなどイベントへのアマチュア参加、会議、集会への参加、アメリカでの治療等

1-2.アメリカでの連続滞在日数

アメリカでの滞在期間は、アメリカ入国審査官が決定しますが問題なければ6ヶ月間の連続滞在が認められるでしょう。

1-3.アメリカ商用B1ビザ、アメリカ観光B2ビザの有効期間

領事の判断によりますが、数カ月から10年間となります。

1-4.アメリカの入出国回数

1回のみアメリカ入国が許可されるシングルエントリー、または、アメリカ入出国の回数に制限のないマルチプルエントリーで発給されています。
※ESTA間違いによる日本国籍申請者に発給されるビザは、10年間有効マルチプルエントリーとなることが多いです。

2.アメリカ商用B1観光B2ビザの申請代行料

3.アメリカ商用B1観光B2ビザの取得所要日数や手続きのおおまかな流れ

3-1.アメリカビザお申込みからビザ取得までの日数

手続き開始からビザ付パスポートが手元に届くまで2～3週間かかります。
この所要日数は、面接の空き状況や補足書類の収集、作成の進行具合で大きく変動します。
緊急対応では、お申込み～ビザ発給(ビザ付パスポート返却)まで6日間で手続きを完了させたことがあります。

3-2.アメリカビザ取得までの大まかな流れ

1.お客様～お伺い書を提出いただきます

アメリカビザDS160電子申請作成お伺い書をPDFメール送信、郵送の手段により提出いただきます。
アメリカビザDS160電子申請作成お伺い書PDFをダウンロードする
また、プライバシーポリシーにご同意の上で手続きを進めてください。

2.弊社～請求書をご案内します

弊社で受付を完了しましたら、請求書をeメールにてご案内します。
利用規約を必ずお読みください

3.お客様～お支払いと必要書類を提出いただきます

1.指定期日までにお振込み手続きを完了ください。
2.DS160電子申請書作成のために必要な証明写真やパスポートコピーをご提出ください。
3.お客様の背景に基づき面接日までに揃えていただく補足書類のアドバイスをいたしますので、当該書類の収集を開始してください。
※補足書類の提出は、eメールや郵送などで受け付けています。
※英語翻訳が必要な場合はお申し出ください。

4.弊社～電子申請完了と面接日の決定

1.アメリカビザDS160電子申請を完了します。
2.お客様から補足書類収集完了、または、完了の見通しを連絡いただきましたら、空き状況を確認、面接日を決定します。

5.お客様～面接とビザ承認の判断

1.指定されたアメリカ大使館または領事館で面接を受けます。
2.面接を終えるとその場でビザ承認の判断が下されます。アメリカ領事による判断は以下のとおりです。

• • ビザ承認；ビザ承認後は、アメリカ大使館/領事館からお客様へ、およそ1週間ほどでレターパックプラスにてビザ付パスポートが返却されます。※面接地東京は直接受取りも可能
  • ビザ保留；領事がその場で判断できないため、その審査には1ヵ月～1年かかることがあります。
  • ビザ却下；その場ですべての書類が返却されます。

※パスポート返却にかかる業務は、AYOBAS社が請け負っています。東京で面接を受けた方で、パスポートを直接受け取りたい方は、新宿区四谷にあるAYOBAS社で手続きします。尚、大阪の直渡しは休止中です。
※「ビザ保留」となった場合、パスポートだけは一時的に返却してもらうことができます。

アメリカビザ代行手続きに関するお問い合わせは下のボタンをクリックしてください

4.アメリカ商用観光B1B2ビザの必要書類

必要書類は、最初に弊社に提出いただく書類と面接までに揃えるものがあります。

4-1.お客様がまず最初に弊社へ提出いただく書類

まず最初に、弊社でDS160アメリカビザ申請書を作成したり、面接予約をしますので、下記3つの書類～お伺い書、パスポートコピー、証明写真～を提出してください。

1.アメリカビザDS160電子申請作成お伺い書

クリック、タップするとアメリカビザ申請代行お伺い書(PDFファイル)をダウンロードできますので、正確にご記入の上、メールや郵送などで提出してください。

お伺い書作成上の注意点

1.真実を申告してください。
不実申告や申告漏れなどがありますと、ビザ却下の要因となります。
2.これまでのアメリカ渡航に関すること、アメリカ国内で発行された運転免許証やソーシャルセキュリティーカードなどがある場合、漏れなくすべての情報を記入してください。

2.パスポート顔写真ページのコピー

パスポートの顔写真ページ(生体ページ、Biometric Page、Bio-Data Page)のコピーを、メール、郵送などで提出してください。

3.証明写真

アメリカビザ申請時の証明写真は、撮影方法に下記のような厳密な規定があります。
規定外の撮影方法だったり、レタッチ・加工が施された写真を提出すると、それ自体却下事由となる場合がありますのでご注意ください。

• サイズ；5cmＸ5cm
• 枚数；1枚
• カラー写真※白黒は不可
• 背景は白※色付き背景は不可
• 6ヶ月以内に撮影されたもの
• 顎から頭頂まで25～35mmで顔写真中央に、且つ、顔・体とも正面を向き撮影されていること
• 眼鏡をはずして撮影すること
• 反射や影がないこと
• 前髪で眉毛や目が隠れていないこと
• 笑顔は不可。無表情で撮影ください。

証明写真とは、提出先(アメリカ連邦政府)が定めた撮影条件に則って作成された写真をいいます。日常を切り取ったスナップ写真やレタッチ・加工が施されたポートレート写真などは受付できません。街中の証明写真機でもうまく撮影できない場合は、カメラのキタムラさんや最寄の写真屋さんなどで作成のうえご提出ください。

4-2.弊社で作成し、お客様へお渡しする書類

下記書類を作成し面接日前日までにお渡しいたします。

1. アメリカ商用B1ビザ、または、アメリカ観光B2ビザ電子申請書提出完了に基づく「DS160確認書」
2. ビザ申請料の支払い領収書、または、支払い受付番号記載書面
3. 面接予約確認書

4-3.アメリカビザ面接までにご用意いただく補足書類

申請者ご本人で用意いただく補足書類一覧です。
これらの補足書類は、申請者の経済力や社会的地位、渡航の目的など申告した内容の裏付けとなる書類です。
補足書類は、申請者の背景や現在の状況により異なりますので、弊社担当者から必要十分な書類準備のアドバイスをいたします。
※一部の公文書を除き、補足書類はすべて英語翻訳されていることが必要です。
※英語翻訳にかかる費用は、申請代行料に含まれておりません。
英語翻訳をご希望いただく場合は、別途見積もりいたします。
翻訳料の目安
一般文書；A4サイズで1枚につき約10,000円前後　※文字数による
特殊文書（判決謄本、裁判記録など）；A4サイズで1枚につき約20,000円前後　※文字数による

お勤めになられている方

1. 上記4-2弊社が作成した書類
2. 現在有効なパスポートと過去10年間に発行された古いパスポート
3. 収入や財産を証明する書類；直近3ヶ月分の給与明細、銀行残高証明書、納税証明書、確定申告書、事業所有権など
4. 職業、社会的地位などの証明
   (会社員)在職証明書、休暇証明書、資格証など
   (会社役員、個人事業主、フリーランス)会社登記簿謄本、確定申告書など
5. 渡航計画書、旅程表、Eチケットコピー；アメリカ滞在が短期であり、且つ、アメリカを出国することが明記されているもの
6. 【該当する場合】戸籍謄本
7. 【該当する場合】犯罪歴や刑事の裁判歴がある方；判決謄本
   ※公文書ですが英訳が必要です。
   ※判決謄本は裁判を行った裁判所へ請求します。
8. 【該当する場合】知人・親戚訪問の場合
   知人・親族からの招待状
   知人・親族のアメリカでの滞在資格を証明する書類。ビザ、グリーンカード、帰化証明など
9. 【該当する場合】企業訪問の場合
   その企業からの招聘状　Invitation Letter
   その企業の会社案内　Company Profile
10. 【該当する場合】修学旅行や研修旅行;学校からの参加証明書や参加者のネームリスト
11. 【該当する場合】治療目的の場合
    医師の診断書
    病院からの治療の期間、治療費見積もり
    治療費や滞在費用を個人または組織が保証できる旨の確約書
12. 【該当する場合】過去にアメリカ渡航歴がある場合；
    エスタ、非移民ビザ、移民ビザのコピー
    アメリカ国内で発行されたドライバーライセンスやソーシャルセキュリティーカード、グリーンカードなど
13. 【該当する場合】外国籍の申請者の方；在留カードの表・裏面のコピー
14. 【該当する場合】外国籍の申請者の方；日本での滞在資格を示すビザや日本滞在許可書など
15. 【該当する場合】外国籍の申請者の方；日本に居住する家族全員のパスポート
16. 【該当する場合】その他　アメリカ政府が要請する書類

学生や専業主婦の方

1. 上記4-2弊社が作成した書類
2. 現在有効なパスポートと過去10年間に発行された古いパスポート
3. 収入や財産を証明する書類（家族の財産で所有名義人のもの）
4. 直近3ヶ月間の給与明細、銀行預金残高証明書、納税証明書、事業所有権など
5. 【学生の場合】在学証明書、直近の成績証明書、学位/卒業証書など
6. 渡航計画書、旅程表、Eチケットコピー；アメリカ滞在が短期であり、アメリカを出国すること明記されているもの
7. 【該当する場合】犯罪歴や刑事の裁判歴がある方；判決謄本
   ※公文書ですが英訳が必要です。
   ※判決謄本は裁判を行った裁判所へ請求します。
8. 【該当する場合】戸籍謄本
9. 【該当する場合】知人・親戚訪問の場合
   知人・親族からの招待状
   知人・親族のアメリカでの滞在資格を証明する書類。ビザ、グリーンカード、帰化証明など
10. 【該当する場合】修学旅行や研修旅行;学校からの参加証明書や参加者のネームリスト
11. 【該当する場合】治療目的の場合
    医師の診断書
    病院からの治療の期間、治療費見積もり
    治療費や滞在費用を個人または組織が保証できる旨の確約書
12. 【該当する場合】過去にアメリカ渡航歴がある場合；
    エスタ、非移民ビザ、移民ビザのコピー
    アメリカ国内で発行されたドライバーライセンスやソーシャルセキュリティーカード、グリーンカードなど
13. 【該当する場合】外国籍の申請者の方；在留カードの表・裏面のコピー
14. 【該当する場合】外国籍の申請者の方；日本での滞在資格を示すビザや日本滞在許可書など
15. 【該当する場合】外国籍の申請者の方；日本に居住する家族全員のパスポート
16. 【該当する場合】その他　アメリカ政府が要請する書類

5.アメリカビザ面接地は？

日本でアメリカビザを申請する際、面接できるアメリカ大使館や領事館がある都市は下記のとおりです。

• 東京都港区；東京アメリカ大使館
• 大阪府大阪市；大阪アメリカ総領事館
• 沖縄県那覇市；沖縄アメリカ領事館
• 福岡県福岡市；福岡アメリカ領事館※2023年現在休止中です
• 北海道札幌市；札幌アメリカ領事館

※愛知県名古屋市にもアメリカ領事館がありますが、ビザ業務は運用していません。
※面接地の予約空き状況の都合により、面接地を変える場合（例；東京⇒大阪）は、再度DS160申請書を作成しなおす必要があります。（例外；札幌⇒東京）

6.アメリカビザ面接実施曜日　2023年12月現在

上記面接地で、面接が実施される曜日は、以下のとおりです。

• 東京アメリカ大使館；月～金の週5日
• 大阪アメリカ総領事館；月～木の週4日
• 沖縄アメリカ領事館；月・水の週2日
• 福岡アメリカ領事館；※2023年現在休止中です
• 札幌アメリカ領事館；1～2週に1回

※大使館/領事館の都合により変わる場合があります。
※面接日の変更は、最高6回までできます。
※体調不良や交通機関遮断などにより、面接当日急遽キャンセルとなってしまった場合は、翌日以降に面接日の予約を取り直します。

7.アメリカ商用B1ビザ、アメリカ観光B2ビザ申請　面接での注意事項

7-1.面接が不要な方

• ESTA却下歴のない13歳以下または80才以上の申請者
• 既に取得しているアメリカビザを更新するうえで郵送新条件に適合する申請者

※イラン、北朝鮮、シリア、キューバ、スーダン国籍の方は上記に該当しても面接は必要です。

7-2.面接が必要な方　面接での注意事項

面接官は、非移民ビザ申請者に対し移民の可能性を100％として質問します。
ですから、申請者は100％移民の意志はないとして返答しなければなりません。
少しでも移民性を疑われると、ビザ発給は困難となるでしょう。
非移民ビザ不許可の多くは米国移民国籍法214条b項に基づき却下されます。
214(b)とは： 全ての外国人は、米国領事に、また入国審査時に、非移民としての資格があることを納得させるだけの十分な証明がなされるまで、移民の意志があると仮定される．．.

8.アメリカビザB1B2申請代行手続きに関するお問い合わせ