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アメリカ出国用航空券の条件 ESTAによるアメリカビザなし渡航

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ESTAによるアメリカ渡航時のアメリカ出国用航空券の条件について

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マイアミ

ESTA承認を含むVWPアメリカ・ビザ免除プログラムの渡航条件によると、アメリカへ出発する前までにアメリカ出国用予約済み航空券を所持していなければなりません。
このアメリカ出国航空券を所持していないと出発の段階で搭乗拒否されてしまいます。
ここではESTAでアメリカ渡航する際、所持しておかなければいけない航空券条件について解説します。
アメリカ出国用航空券はESTA申請時では必要ありませんが、アメリカへ出発する前までに必ずご用意ください。
尚、このページでは、アメリカへ航空機を使って渡航することを想定して説明していますが船舶の場合も同様です。

1.「アメリカ」と「アメリカ近隣諸国」、「その他の地域」を分ける地理的定義

まず、アメリカ出国用航空券の条件を確認するうえでVWPアメリカビザ免除プログラムにおける地理的定義をおさえておくことが必要です。

1-1.アメリカ

VWPアメリカ・ビザ免除プログラムでは、アメリカを次の地域と定めています。
アメリカ本土、ハワイ、アラスカ、グアム、北マリアナ諸島(サイパン、ロタ、テニアン、ガラパン、ススペ)、プエルトリコ、米領バージン諸島

1-2.アメリカ近隣諸国

VWPアメリカ・ビザ免除プログラムでは、下記国々をアメリカ近隣諸国と定めています。
アルバ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、カナダ、キューバ、キュラソー島、グアドルーブ島、グレナダ、ケイマン諸島、サバ島、サンピエールエミクロン、ジャマイカ、セントエウスターチェス島、セントキッツネイビス島、セントクリストファー島、セントバーソロミュー島、セントビンセントグレナディーン諸島、セントマーチン島、セントルシア、ターコスカイコス諸島、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニダードトバコ、ハイチ、バハマ、バミューダ諸島、バルバドス、ボネイラ、マリーガランド島、マルティニーク島、メキシコ合衆国、モントセラト島、その他、カリブ地域のイギリス領、オランダ領、フランス領の島々

地理的定義~アメリカ、アメリカ近隣諸国、その他の地域 地図

地理的定義~アメリカ、アメリカ近隣諸国、その他の地域

1-3.その他の地域

上記1-1と1-2を除く地域

2.アメリカ出国用と見做(みな)される航空券

アメリカ出国用航空券は上記地理的条件と出国予約日、利用運送機関、この3つの条件を満たしている必要があります。
それでは、どのようなルートの航空券が出国用航空券として見做(みな)されるのかについて具体的に確認していきましょう。

2-1.地理的条件を満たしている航空券であること

1つ目のポイントは、上記地理的条件1-1.アメリカ並びに1-2.アメリカ近隣諸国以外の地域へ向かう航空券、つまり、上記1-3.「その他の地域」へ向かう航空券でなければならないということです。
例えば次のような航空券です。

2-1-1.日本とアメリカの往復航空券

羽田(JPN)⇒ホノルル(USA)⇒羽田(JPN;その他の地域)
羽田発ホノルル往復航空券。航空券の構成は、「羽田⇒ホノルル」往路航空券と「ホノルル⇒羽田」復路航空券が1セットになっているのでアメリカ出国用航空券の条件を満たしています。

2-1-2.アメリカを乗継いで、ヨーロッパやアフリカ、グアテマラ以南の中南米、アジア、オセアニアへ向かう往復または片道航空券
ルート例;周遊の場合

成田(JPN)⇒ダラス(USA)⇒リオデジャネイロ(BRL)⇒ニューヨーク(USA)⇒成田(JPN;その他の地域)
このルートで出国用航空券と見做されるのは、「ダラス⇒リオデジャネイロ」と「ニューヨーク⇒成田」

ルート例;片道の場合

大阪(JPN)⇒ロサンゼルス(USA)⇒ロンドン(UK;その他の地域)
このルートで出国用航空券と見做されるのは、「ロサンゼルス⇒ロンドン」です。

2-2.アメリカ出国日は最初の入国日から90日以内で予約されていること

2つ目のポイントとして、アメリカ(近隣諸国を含む)出国日は、最初のアメリカ(近隣諸国を含む)入国日から90日以内で予約しておきます。
アメリカへ向けての出発チェックイン時、航空券面上で90日を超えて予約していることがわかると搭乗を拒否されることがあります。
尚、アメリカの移民や非移民ビザを持っている渡航者はこの条件には当てはまりません。

2-3.交通手段はVWPアメリカビザ免除プログラム参加運送機関であること

最後3つ目のポイントとして、空路海路を問わず交通手段はVWPアメリカビザ免除プログラムに参加する航空会社や船会社を利用します。
アメリカを発着する定期便運航会社はすべてVWPに参加しています。
VWPアメリカビザ免除プログラムは、これら航空・船舶会社とアメリカ政府間で密接に連携しながら運用されています。

2-4.例外として;アメリカ近隣諸国のビザがあればアメリカ乗継ぎ片道航空券渡航が可能

たとえアメリカまたはアメリカ近隣諸国を最終目的地とした航空券でも、運送機関やアメリカ入国審査官(CBP税関・国境警備局)がその渡航者をアメリカ近隣諸国の「合法的な居住者」と認める場合は、その国までの片道渡航ができます。
「合法的な居住者」とは、近隣諸国の就労、学生ビザなどを既に取得していたり、これからビザが発給されることを証明できる渡航者をいいます。

3.アメリカ出国用航空券とは見做(みな)されないルートや渡航形態

3-1.アメリカへの片道航空券

成田(JPN)⇒ロサンゼルス(USA)
ESTAでアメリカ渡航の際、この航空券だけではチェックインすらできず、あなたは搭乗拒否されてしまいます。
チェックイン係員は、あなたに対し今すぐアメリカ出国用航空券を購入するよう促すはずなので、その指示に従い購入しましょう。
尚、航空会社が渡航条件を満たさない乗客をアメリカに上陸させてしまうと罰金USD4,300≒50万円が課せられてしまうため、彼らは日々厳格にチェックしています。

ESTAで渡航できない航空ルート1

ESTAで渡航できない航空ルート1

3-2.アメリカ近隣諸国への片道航空券

成田(JPN)⇒ロサンゼルス(USA)⇒バンクーバー(CAN)
上記ルート中「ロサンゼルス⇒バンクーバー」は、アメリカ出国用航空券とは見做されないため、成田で搭乗拒否されるおそれがあります。
ただし、運送機関やアメリカ入国審査官(CBP税関・国境警備局)がその渡航者をアメリカ近隣諸国の「合法的な居住者」と認める場合は、その国までの片道渡航ができます。

ESTAで渡航できない航空ルート2

ESTAで渡航できない航空ルート2

3-3.自家用ジェットでアメリカを往復する

自家用ジェットでアメリカを往復する場合、たとえアメリカ出国の運航計画を提示できたとしてもそもそもESTAでの入国は認められていません。
アメリカビザを申請する必要があります。

3-4.渡航目的は公用である。

公用の場合アメリカビザ申請が必要なので本編の航空券条件の対象外です。

まとめ

  1. ESTAを承認され、アメリカ並びにアメリカ乗継ぎでアメリカ近隣諸国へビザなし渡航する場合は、出発前にそれらの国から出国する予約済み航空券を用意しておく必要があります。
  2. 上記に付随して、出国の予約日は、入国から90日間以内で手配しておくことをお勧めします。
  3. アメリカ並びにアメリカ近隣諸国へ片道渡航する場合、ESTAが承認されていても、交通機関から搭乗拒否される危険があるのでご注意ください
  4. 渡航者が、アメリカ近隣諸国のビザやビザ発給証明を提示できれば、アメリカで乗り継ぎ、その国まで片道渡航ができる場合があります。
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